事業承継時の税金が心配な場合も相談でき、スムーズな事業承継を実現

会社を経営している方は、自身が亡くなった後の事業承継について考えなければなりません。後継者が事業承継し株式や事業用の資産などを相続や生前贈与によって引き継ぐ際に相続税や贈与税が発生すると、後継者不足に拍車がかかるおそれがあります。後継者の税金負担を抑えるために導入されているのが、事業承継税制です。

事業承継税制とは、後継者が取得した一定の資産にかかる相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。法人版と個人版があり、該当するものを利用できます。2018年1月から2027年12月までは、事業承継税制が大幅に拡充されているため、上場株式の贈与税や相続税の金銭的な負担をゼロにするチャンスです。

とはいえ、事業承継税制を適用するためには、定期的に年次報告書や継続届出書などを提出しなければなりません。自社の経営に加えて事業承継税制の適用に必要な手続きを行うことになると、後継者の方の負担が重くなってしまいます。税金額を軽くできても作業を強いることになれば、結局後継者が大変な思いをしてしまうでしょう。

税理士法人早川・平会計は、事業承継を支援する神田の税理士法人です。納税猶予が取り消されることのないように、永続的にフォローしてくれます。

後継者の税金負担は抑えてあげたいけれど、手続きが円滑に行われるか不安という方は、事業承継を考え始めたタイミングで税理士法人早川・平会計に相談するのがおすすめです。過去の事例や最新の法律の知識を駆使しながら、事業承継の支援を行ってくれます。